生活支援サービスのご案内

生活支援サービスのご案内

 

地域包括支援センター事業

高齢者のみなさんがいつまでも住み慣れた地域で生活できるように、介護・福祉・健康・医療など様々な面から総合的に支援をします。

〈主な役割〉

• 相談窓口
  高齢者やその家族、地域の方からの介護にかかわる悩みや心配ごと等にお応えします。
• 権利擁護
  高齢者の方が安心して生活できるよう、人権や財産を守るための相談、情報提供（成年後見制度・高齢者虐待防止等）を行います。
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）の支援
  地域の介護支援専門員（ケアマネジャー）が円滑に仕事できるように支援や相談を行います。
• 介護予防のプラン作成
  要支援１・２と認定された人や事業対象者への、介護予防ケアプランの作成、サービスの利用支援を行います。

地域ケア会議の公表はこちら

生活支援体制整備事業

誰もが住み慣れた家（地域）で安心して暮らし続けることができるように「助け合い活動」「通いの場」など地域の様々な活動の充実推進を図る事業です。定期的な情報共有・連携強化の中心となる場で一緒に考え行動をするメンバーの「協議体」と地域の様々な活動の充実を図り地域における調整機能を担う「生活支援コーディネーター」を配置し事業を推進します。

 

生活福祉資金貸付事業・生活困窮者自立相談支援事業

低所得・高齢者・障がい者世帯等に対して、その生活基盤を確保し、生活保護世帯への移行を防止するために、適切な生活指導と必要な資金援助をします。
生活困窮者が抱える多様な問題の相談に応じ支援調整会議に出席するなど必要な支援を行います。

 

（特例）緊急小口資金・総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響で失業等により生活に困窮している世帯に対し緊急かつ一時的な生計維持のための資金貸付を行います。
詳しくは、社会福祉協議会へお問い合わせ下さい。

 

小口生活資金貸付事業

給与又は年金などの公的資金受給までの一時的な生活費・医療費等の生活資金の支出困難者に対して必要な小口資金の貸付を無利子で行います。

 

日常生活自立支援事業

認知症高齢者など判断能力が十分でない方が、地域で安心して日常生活が過ごせるよう、「福祉サービスの利用」や「日常的金銭管理」等の援助を行います。
利用者との契約に沿って専門員又は生活支援員が援助をします。

 

ふれあい館の管理運営

高齢者の介護予防等を目的に整備された村福祉施設の一つふれあい館の運営をしています。
地域支援介護予防通所事業の実施や介護者の集いの開催、ふれあいいきいきサロンへの開放、福祉の総合相談を行っています。

 

地域支援介護予防通所事業

おおむね65歳以上の在宅虚弱高齢者等を対象に、自立的生活の助長や要介護状態への進行防止を目的に、職員が送迎を行い日常動作訓練・アクティビティ活動や生活相談を行います。
利用については、地区の民生委員の意見を添えて昭和村役場に申請し、福祉調整会議にて決定されます。

 

生活支援型訪問家事援助事業

おおむね65歳以上の在宅虚弱高齢者等を対象に、自立した生活の継続を目的にホームヘルパーが訪問して日常生活の簡単な手伝いを行います。
利用については、地区の民生委員の意見を添えて昭和村役場に申請し、福祉調整会議にて決定されます。

 

ケア輸送サービス事業

公共交通機関等の利用が困難な要支援者や要介護者・障がい者等を対象に、事業用自動車により安心安全な移動サービスを行います｡

家族介護教室及び交流事業

在宅で介護を続けている家族等を対象に、介護の慰安も兼ねて情報交換や交流会等を年2回行います。

福祉用具の貸し出し事業

要介護者や障がい者を対象に、利用者の自立的助長と介護負担の軽減や在宅福祉の推進を目的に車椅子やベッド等の貸し出しを行います。

 

 

福祉車両の貸し出し事業

一般の交通手段を利用することが困難な障がい者や高齢者を対象に、車椅子やストレッチャーのまま乗り降りできる福祉車両の貸し出しを実施します。

 

オムツ給付事業

おおむね65歳以上の高齢者及び障がい者（児）で常時オムツを使用している方を対象に、年2回オムツを給付します。

 

介護用品支給事業

おおむね65歳以上で要介護4・5の方、認知症高齢者・重度身体障がい者で寝たきり状態・失禁状態にある方、また療育手帳Aを持っていて失禁状態にある方を対象に、年間7万5千円を限度にオムツを給付します。
利用については、地区の民生委員の意見を添えて昭和村役場に申請し、福祉調整会議にて決定します。

 

食の生活自立支援事業

おおむね65歳以上の一人暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯を対象に、栄養状態の維持改善を目的に安否確認を含めて週2回お弁当の配達を行います。
利用については、地区の民生委員の意見を添えて昭和村役場に申請し、福祉調整会議にて決定されます。

 

暮らしサポート応援事業

介護保険法に規定される訪問介護事業の該当とならない家事や介護、その他のサービスを提供し対象者の在宅生活の継続をサポートします。

移動支援事業

身体・知的・精神・障がい児を対象にホームヘルパーが余暇活動や社会参加の外出支援を行います。